自分の会社はいったいいくら借りられるのでしょうか。意外と金融機関も教えてくれない場合もあったりするので、あまり理解されていない経営者の方もいらっしゃると思います。ここではおおよその借入の目安を説明したいと思います。
簡易キャッシュフローによる方法
計算式 | (当期純利益+減価償却費)×10 |
この計算式は、1年間で会社に利益がいくら残ったか、その残った利益からいくら返済できるかによって借入金額を決めることになります。
また減価償却費は、税法上費用になりますが、実際にはキャッシュが会社に残るものになります。つまり、会社は自社に残ったキャッシュを返済に充てることになります。
そして、それを約10年間かけて返済する場合を想定して、金額を計算します。
ここで、簡単に計算例を出してみます。
当期純利益:200万円
減価償却費:50万円
(200万円+50万円)×10年=2,500万円
そうすると、上記の会社は2,500万円までの借入金額がおおよその目安になります。
月商や年商(月商倍率)で計算する方法
計算式 | 月商(年商÷12)×1~6ヶ月 |
次に月商や年商(月商倍率)つまり月や年間の売上に対して貸出金額を計算する方法があります。「借入限度額の目安」を計算するときに、使われる方法の1つになります。
月商の何カ月分が融資可能かは、業種によって異なります。目安としては、おおよそ1~6ヵ月となりますが、何カ月になるかは、営業利益率や経常利益率の高い業種か低い業種かといった、業種業態で異なってきます。
営業利益率や経常利益率の高い業種の場合(利益が多いとみなされる業種)は、長い期間(5~6ヶ月)で計算します。これに対し、低い業種の場合(利益が少ないとみなされる業種)は、短い期間(1~2ヶ月)で計算します。
まとめ
以上がおおよその借り入れの目安になります。金融機関は、簡易キャッシュフローや月商倍率を使って、おおよその融資を見積もっています。
もっともこれはあくまでも目安に過ぎず、その会社の事業の価値や金融機関との取引の実績、担保の有無などによって借入可能な金額は変わってきます。