融資業務は人が行う
金融機関の融資業務も人が行うものであり当然担当者の能力によって、融資が通ったり通らなかったりとといった事は生じてきます(最近はAI審査なども導入しているためより適格な審査ができるようになったと言われていますが)。
融資の際には稟議書(担当者が支店長などの決裁者に対し、融資を実施してよいか承認を得るための書類)を作成しますが、この書類の出来不出来によって融資が受けられるかどうかが決まってしまうことになります。
優秀な担当者の場合には企業のヒアリングをしっかりと行い決算書の数字だけでなく、企業の強みやアピールできる材料をしっかりと調べて、融資審査担当者を納得させられる稟議書作成します。
その一方で、あまり優秀でない担当者の場合、ヒヤリングが不十分で、企業の魅力などがあまり伝わらない稟議書を作成してしまうこともあります。そういった場合には、最悪融資が受けられないという結果になってしまうこともあります。
あまり優秀でない担当者にあたった場合の対策
では、あまり優秀でない担当者にあたった場合、何か対策はあるのでしょうか。
方法としては、会社自らがしっかりとした書面を作成し金融機関へ提出することです。金融機関へ提出された書類は稟議書と一緒に融資審査担当者へと回付されることになります。
そうすると、稟議書の出来が不十分であったとしても添付した書類を審査してもらうことにより融資を受けられる可能性が上がります。
具体的には、事業計画書や資金繰り表、自社の製品サービス内容が分かる書類などを融資を申し込む際に一緒に提出することが大切です。専門家の支援を受けて必要書類を作成することも一つの手です。