金融機関から融資を受けるための7つのゴールデンルール
『自社の情報を伝える』
こんにちは。
白い羽コンサルティングの岸田です。
『金融機関から融資を受けるための7つのゴールデンルール』、
第3ルールは、『自社の情報を伝える』になります。
１.伝えるべき自社の情報
金融機関は「お金を貸す」プロではありますが、それぞれのビジネスのプロではありません。ですから、自社が行っているビジネスについての情報を、しっかりと伝えることが大切です。
決算書を提出し、売上や利益といった数字を金融機関に伝えるのはもちろん、月次報告書や月次試算表といった毎月の情報を伝えることで、実績を毎月アピールすることができ、高評価につながります。
また、決算書に載らない情報を伝えることも大切です。決算書は「過去」の情報を伝えるものです。しかし、金融機関はその会社の「将来性」も判断材料にします。そのため、決算書に載らない会社の将来の情報を伝えることも金融機関の評価につながり、融資を受けられる可能性があがります。
例えば、自社の商品やサービスを伝えることがよいです。金融機関の担当者は、企業の商品やサービスをしっかりと理解しきれていないと考えてもらってもいいかもしれません。いかに、価値の高い商品・サービスを提供しているかをアピールしていくことが大切です。さらに、自社の商品やサービスの顧客からの評価を伝え、自社の商品やサービスがどれほど顧客に喜ばれているのか、を伝えるのもよいアピールです。
また、経営者の人柄などもアピール材料になります。経営者の経歴や情報を伝えましょう。社内の人材や従業員のモチベーション、後継者の育成状況などの情報も伝えると金融機関は喜びます。財務情報に表れてこない自社の強みを積極的に伝えましょう。その他にも、業界動向なども金融機関が知りたい情報になります。
自社の技術力・販売力・経営努力や経営改善の取組なども好アピール材料です。融資担当者は、稟議書に書くための材料を探しています。自社を積極的にアピールすることで融資は通りやすくなります。
２.情報を伝えるときのポイント
自社の情報を伝える際のポイントは、書面で提出することです。銀行は書面主義です。すなわち、書面を非常に重要視します。書面で提出すると、融資決裁者まで書類が回る可能性が非常に高くなり、その後の融資に影響を与えます。融資担当者のヒアリングに頼るのではなく、自社から自主的に書面を提出し、融資担当者に稟議書を書きやすくしてあげましょう。
また、逆に金融機関から資料の提出を求められた場合には、迅速に対応しましょう。金融機関が資料を欲しがっているのは、融資担当者がなんとか融資を通そうという気持ちの表れである可能性が高いです。融資をなんとか通したいが、通すための根拠が足りない場合であり、自社が積極的に協力することで、融資の実現可能性があがります。
今回はここまで。次回は４つめのルールとして『金融機関の喜ぶこと、嫌がることを知る』をお送りいたします。