金融機関から融資を受けるための7つのゴールデンルール
『事業計画書をつくる』
こんにちは。
白い羽コンサルティングの岸田です。
『金融機関から融資を受けるための7つのゴールデンルール』、
第6ルールは、『事業計画書をつくる』になります。
１.事業計画書と融資稟議書の関係
金融機関は書面主義です。すなわち、書面でのやり取りを重視します。ですから、しっかりとした事業計画書を作ることは会社のアピールになります。金融機関も書面で事業計画書を出されると、融資の審査がしやすくなるというメリットがあり、審査のスピードを上げることもできます。
融資にあたっては、担当者が稟議書を作成します。稟議書には、融資先となる会社の情報を記載しますが、会社の情報がないと、会社の情報をヒアリングし、稟議書を作成しなければならないため、時間がかかります。
そこで、しっかりと作成された事業計画書が会社から提出されていると、事業計画書を参考にして稟議書を作成することができるので、担当者の負担が減り、稟議書を作成する時間が大幅に短縮されます。事業計画書を提出することは、融資のスピードをあげ、融資を受けられる確率を上げることに役に立ちます。
２.事業計画書作成の必要性
経営者の方の中には、「事業計画書なんか作っても無駄だ！経営は計画通りにいかない！」と言う方もいます。しかし、経営者の方の頭の中には既に、事業計画自体は存在します。それを書面に落とし込むことが大切なのです。
そして、事業計画書におけるポイントは、自社の強み・弱みをしっかりと理解できているかです。事業を展開していくにあたって、自社の強みを活かしているかどうか、弱みをおぎなっていく方法をしっかりと考えているかどうか、ということを金融機関から見られます。
また、計数計画（売上・経費や利益の目標）が現実的かどうかも見られます。実現可能性の高い目標を立てて、それを毎月こなしているかどうかも大切なポイントです。この計数計画を立てて、毎月チェックし、目標に到達しなかった場合には、なぜ目標に届かなかったか、どうしたら目標に到達できるようになるか、を考えていける会社になれば、会社は成長していきますし、金融機関の評価も上がってきます。
50人未満の企業のうち、事業計画書を作っている会社は10社中１社といわれていますが、事業計画書を作っている会社の生存率は80％以上という数字もあります。金融機関もしっかりと事業計画書を作る会社は生存率が高いので、安心して融資ができるということにつながります。
そのため、銀行から事業計画書の提出を求められる前に、自主的に事業計画書を提出することで、銀行からの評価を上げることができます。
さらに、事業計画書を作成することで、決算内容が悪くても挽回できる可能性も出てきます。決算書は、過去の数字を伝える書類なのに対し、事業計画書は企業の将来を伝える書類になります。決算内容（過去）が悪かったとしても、事業計画（未来）を伝えることで、挽回するチャンスが出てきます。
今回はここまで。次回は７つめのルールとして『資金繰り表をつくる』をお送りいたします。